第三者委員会の権威 久保利英明弁護士、NGT48の第三者委員会を痛烈に批判 東洋経済オンラインによる独自取材
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190305-00268506-toyo-bus_all
この記事も中々えぐい
《記事から一部抜粋》
■第三者委員会の定義とはいったい何か
1月14日には、運営会社AKSがNGT48の公式サイトで、今村氏の異動(事実上の更迭)と新たな正副支配人の就任を発表。同時に「違法ではないものの、メンバーとして不適切な言動がなかったか、今回の件の真相究明のため、弁護士や有識者等の専門家による第三者委員会による調査を実施いたします」とし、第三者委員会の設置を宣言した。
ここで「第三者委員会」とは何かを確認しておこう。端的に言えば、企業や団体で不祥事が発覚した際に企業などから依頼され、徹底した調査をする外部調査チームのことである。通常は3人以上の弁護士や有識者で構成される。依頼企業に対して独立、中立かつ客観的な立場から、真相と原因の究明、再発防止策を提言し、その内容を報告書にまとめる。
そしてこれを公表することでステークホルダー(株主や消費者、従業員、取引先、債権者、地域住民等の直接的な利害関係者)や社会が納得し、当該企業は信頼を回復して存続の可能性が高まる、という寸法だ。
(略)
ところが、この問題の検証・解決に向けた第一歩となるであろう委員会の発足に期待し、選ばれた3人の委員による記者会見が行われるものと待っていたが、そういった案内は一向に送られてこない。筆者から委員長を務める岩崎弁護士の事務所に電話し、取材依頼をすると、応対した事務職員からこんな応答が返ってきた。
「この件に関してはこちらでは何も話せません。取材の可否など含め、すべてAKSさんを窓口にしていますので、そちらにお尋ねください」
取材対応の判断を依頼者AKSに委ねるようでは、この第三者委員会設置にあたって準拠したという、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(2010年に作成され第三者委員会方式で調査を実施する際に広く普及している基準)が求める委員会の「独立性」という点で、非常に問題だ。
(略)
■日弁連を安易に権威づけに利用するな
――第三者委員会が依頼者であるAKSを自らの窓口にしようとする発想はいかがなものでしょうか。
その時点でアウトでしょう。独立性も何もあったものではない。スタートからつまずいている。第三者委員会の経験の何もない弁護士がやっているのか。そもそもの趣旨を理解していないと言わざるをえない。誰がどのようにして委員を選定したのですか。
――「法律家としての見識に優れ、中立性、公正性を確保できるうえ、第三者委員会の経験が豊富な方」を選んだと、公式サイトにAKS代表取締役と運営責任者兼取締役の名義で掲示されただけです。
現在、日本取引所自主規制法人が公表している「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」は、委員の選定プロセスにも配慮を求めていて、委員の独立性・中立性・専門性について詳細な記載が求められるのが通例になっています。
社外取締役が選任したと推測しますが、誰がどのように選定したか明らかにしなければ、委員会の信頼性は薄い。第三者委員会の組成の仕方に、すでに企業のスタンス、自浄能力があるかないかが如実に表れてしまう。だから第三者委員会は“怖い”んですよ。
――ならばAKSのスタンスはどのようなものだと思われますか。
「日本弁護士連合会による『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に沿って選定しており」と書いてあるが、日弁連を安易に権威づけに利用しないでほしい。この委員会も「臭い物に蓋をする」ために持ち出してきたものだろう。おそらくこの件の真実が出せないことから、第三者委員会を“隠れみの”として使いたいだけだろう。まともな報告書が出てくるとは思えない。
――しかし、第三者委員会に支払われる報酬とは、相当なものだと聞きましたが。
第三者委員会を組織すると、委員に支払う報酬は、だいたい2000万~3000万円くらいが相場。おそらく委員長が1000万円、もし残りの2人が若手の弁護士なら、それぞれ500万円くらいだろうと想像します。そこにさらに調査費用として、数百万円程度かかるかもしれない。
企業のM&A案件での仕事が減るなか、一部の弁護士にとって、第三者委員会の委員は稼げるビジネスなんですよね。だが、依頼企業の意に沿うような報告書を出していては、弁護士としての中立性を疑われてしまいます。
――高額ですね。仮にその金額をAKSからもらうとしたら、AKSにとって厳しい内容の調査結果は出しづらくなりそうです。“忖度”が働いて。
すべてのステークホルダーの立場に立って、踏み込んでいき、不正をした会社の膿を出し切る姿勢が、第三者委員会の委員には必要なのです。委員会にとっては、ファンを含め、すべてのステークホルダーこそが真の依頼者なのです。これは、弁護士も経験を積んで慣れていないと、なかなか難しい。弁護士はいい意味で依頼者に寄り添い、その立場を代弁するのが仕事の基本。が、第三者委員会では、名目上の依頼者である企業に対して、厳しくしないといけない。普段と逆になるので、切り替えが必要なんです。
多額の報酬ですが、それは社長のポケットマネーから出ているわけではない。ステークホルダーたちから出ているお金です。この場合なら、NGT48のファンのみなさんがCDやグッズを買ってくれたお金、CMに起用してくれた企業が支払ったお金で、本来ならアイドルやスタッフたちの給料となるべきお金の一部を使って支払われている、と考えるべきなんです。委員会はファンのみなさんや被害者を含むアイドルたちが納得できる結果を出さないといけない。
(略)
――依頼企業からの独立性に疑念の余地が残る第三者委員会に、暴行被害者の山口真帆さんや他のメンバーが聴取を受けても、信頼して真実を話せるかどうか疑問に思えてきます。
今、批判を浴びている厚労省の第三者委員会は、聴取に幹部が同席していたことが問題、とされました。聴取に事務所側スタッフがいてはならないですよね。また、わかっている範囲の情報からすると、この委員会はAKSからの独立性の確保が甘いと思われても仕方ないので、メンバーは怖くて真実を語れないでしょう。独立性や中立性の点では、NGT48の件も、厚労省や神戸製鋼の件とつながるものを抱えていると言えます。
(略)
3人の弁護士からはいずれも「本件の第三者委員会については独立性、中立性、公正性を保つため、取材は一切(例外なく)お受けしないことにしております」との回答だった。
残念ながら、これではステークホルダーのほうを向いているとは言いがたく、久保利弁護士の指摘するような「ファンのみなさんや被害者を含むアイドルたちが納得できる結果」が得られるかどうか、甚だ心もとない。
それでも、現時点で実効性がありそうな現実的な動きとしては、この委員会の活動のみである。走りながらの改善を望むと同時に、随時チェックしていくのがジャーナリズムの務めだ。引き続き、取材や情報収集を進め、今後の推移を見届けたい。
竹内 一晴 :ジャーナリスト
(NGT、厚労省、日大にみる第三者委員会の不可解)
ガチの弁護士にこれ言われるってもう終わりやろ
ワイでも知っとる有名弁護士やんけ
AKSがジワジワと追い詰められとる
火の玉ストレートで草
改めて初動の印象が大切なんだよね
久保利 英明(くぼり ひであき、1944年8月29日 – )
日本の弁護士(第二東京弁護士会)。日比谷パーク法律事務所代表。埼玉県出身。ビジネス弁護士。野村ホールディングス取締役。
右派の一人一票実現国民会議賛同者。ヒューマン・ライツ・ナウ運営顧問。
口髭と派手なスーツ・ネクタイ姿、ゴルフ焼けがトレードマーク。
野村ホールディングス取締役
ぉっょぃ
その方が完全否定してんだからAKSの第三者委員会に意味はない
しかも訳わからん著名人じゃなく大御所である久保利英明弁護士の発言だし
第三者委員会の窓口がAKS ←??
この記者は週刊金曜日にも書いてるSKEヲタだぞ
この人48にも46にも滅茶苦茶詳しいガチの人やぞ
まほほんが救われるような結果発表するわけがない
どんなアホみたいな言い訳してくるかが楽しみです
もう四角くなっちゃってるけど
いくらAKSでもそれはないだろ
Twitterの反応
聞きたかった久保利弁護士のコメントが載ってた。ここまで言われると、第三者委員会に関する本書いてる委員の高山弁護士は大丈夫か不安になる。
NGT、厚労省、日大にみる第三者委員会の不可解(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019… @YahooNewsTopics
— サブカルバンザイ(@subcul_banzai)Tue Mar 05 03:43:06 +0000 2019
久保弁護士は
「この件の真実が出せないことから、第三者委員会を“隠れみの”として使いたいだけだろう。まともな報告書が出てくるとは思えない。
これではメンバーは怖くて真実を語れないでしょう。」と手厳しい #NGT #NGT暴行
— マーソン(@48AKB1)Tue Mar 05 03:55:44 +0000 2019
NGT48事件の第三者委員会に取材を申し込んたら、”全ての窓口はAKS”と答えたんだ。ダメじゃん!ズブズブの関係ですな
— ジェットラベンダ~(@JETLAVENDERRR)Tue Mar 05 03:43:22 +0000 2019
元記事は、取材窓口がAKSになっていることが中立性を損なうと書いてあるが、それは考え方であってガイドラインには明記されていない。逆に第三者委員会は、「厳格な情報隔壁」を設け、企業側に事務局を設けるように指示できることになっている。だから、窓口がAKSであることは問題ないはず。
— Hirohisa Kawase(@HiroKws)Tue Mar 05 04:09:10 +0000 2019
よく考えてくれ。第三者委員会を作るような企業は大きいし、事件規模も大きい。弁護士事務所で外部対応が間に合うわけない。だから、企業自身が受付窓口になって問題はないだろうし、ガイドラインで事務局設置に触れている理由だと思うがね。弁護士側でやったら費用莫大かかっちゃうぞ。
— Hirohisa Kawase(@HiroKws)Tue Mar 05 04:14:17 +0000 2019
AKSの第三者委員会の発表もこの弁護士先生がけちょんけちょんに酷評するんだろうな。なかなか世間は忘れてくれなさそうです大変そうですね
— そん(@sonakason)Tue Mar 05 03:56:44 +0000 2019
アイドルのことなんだから、もっと早い段階でファンタジーで包み込んで厄介払いすりゃよかったのに、弁護士による第三者委員会とか言っちゃうからガチの人に真正面から突っ込まれるんだよ。逃げる時間稼ぎのつもりが追い詰められてるだけかもね
— そん(@sonakason)Tue Mar 05 04:05:39 +0000 2019
なんか、なにも対応されてないのにまほほんの事件無かったことみたいにされてんの納得いかないんだよなぁ
— ℝ (@ricolate1020)Tue Mar 05 03:31:23 +0000 2019
まほほんは自分の保護身なんて一切してないんだよ
それにも関わらず運営は保護身保護身
— おぎゆか推してた(@RnInVAxzIqucyBI)Tue Mar 05 03:42:50 +0000 2019
まほほん、総選挙出て欲しい。被害者のまほほんだけ休んでるのが辛い。
— 靖@ブレソル、48関連好き(@yasu_bs_on)Tue Mar 05 03:15:42 +0000 2019
NGT48 公式サイト https://ngt48.jp/
NGT48 Twitter https://twitter.com/official_ngt48
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そもそも当事者であった今村支配人から一度も説明が無いことがおかしい話
ああだこうだと言い訳してますが後ろめたい事がなければ事件の流れくらい明かせると思いますけどね
スタート地点に立ってすらいない